耐震診断おまかせガイド TOP > 建築年代で見る木造住宅

建築年代で見る木造住宅

建築基準法と耐震基準

建築基準法と耐震基準

1978年の宮城県沖地震、1995年の阪神淡路大震災、2004年の新潟県中越沖地震…。
地震大国、日本の住人であるわたしたちは、古来より何度も地震に苦しめられてきました。地震に耐えうる住宅を実現することは、今も昔も変わらず日本列島に暮らす人々皆の切実な要望です。


地震被害を少しでも減らしていくために、現在日本国内の建築物はすべて「建築基準法」に基づいて建てられています。建築基準法は、“ある一定の震動に建築物は耐えられなければいけない”と「耐震基準」をその中で定めています。その耐震基準に満たない建築物を建てることは法律で禁じられているのです。

「耐震基準」は大きな地震による被害が発生する度に、より厳しいものへと改正されました。現行の建築物は建築された時期により、大きく3つに分けることができます。

  1. 1981年5月以前の建築物(旧耐震基準)
  2. 1981年6月~2000年5月の建築物(新耐震基準)
  3. 2000年6月以降の建築物(新・新耐震基準)

現行の日本の建築物は上記3種の耐震基準に基づいたものが混在している状態なのです。つまり1981年5月以前の建築物は、旧耐震基準を満たしているかもしれませんが、より新しく厳しい基準である新・新耐震基準をも満たしているかどうかは、調べてみなければ誰にもわからないのです…。

このページのトップへ

年代別木造住宅の危険度

それでは日本の建築物の耐震基準がどのように変遷してきたのか、またその耐震性能について、日本の住宅工法の半分以上を占める木造建築住宅にスポットを当てて調べてみましょう。

大規模地震と建築基準法改正 木造住宅の特徴と危険度
978年 宮城県沖地震
  • M7.4
  • 全壊戸数6,600戸
  • 死者・行方不明者数28人
【旧耐震基準】
  • 基礎に問題がある
  • 壁量が不足している可能性がある
  • 現行の耐震基準と大幅に異なる
  • 危険度:大
  • 今すぐ専門家の診断が必要
1981年6月 建築基準法改正
壁量規定の大幅強化
 
1995年 阪神淡路大震災
  • M7.2
  • 全壊戸数106,000戸
  • 死者・行方不明者数6,300人
(この年の12月に、旧耐震基準住宅の耐震診断が義務づけられた)
【新耐震基準】
  • 壁量は充分
  • 接合部の金物補強に不安あり
  • 壁配置バランスの改善が必要な可能性あり
  • 阪神淡路大震災後の住宅無料耐震診断において「60%以上が危険」という結果が出ている
  • 危険度:中
  • 専門家の診断が必要
2000年6月 建築基準法改正
壁の配置に関する規定強化
柱などの接合部分に使用する金物に関する規定強化
 
2004年 新潟県中越沖地震
  • M6.8
  • 全壊戸数3,181戸
  • 死者・行方不明者数48人
【新・新耐震基準】
  • 現行の耐震基準
  • 地盤調査が義務化された
  • 2004年の新潟中越地震で耐震性能が実証された
  • 危険度:小
  • 専門家の診断を受けるとなおよい。

このページのトップへ